利用規約(株式会社リノマナ用)

各種営業・ビジネスのご提案に関する利用規約

本規約は、株式会社リノマナ(以下「当社」といいます)に対して、商品・サービスのご紹介、業務提携のお打診、その他の営業活動(以下「各種ご提案」といいます)を行うすべての法人および個人(以下「提案者」といいます)に適用されます。

各種ご提案を行った時点で、提案者は本規約に同意したものとみなされます。

第1条(受付窓口)

  1. 当社への各種ご提案は、当社が指定するお問い合わせフォーム(以下「本窓口」といいます)からのみ受け付けます。
  2. 本窓口以外の手段(代表電話、FAX、郵送、当社役職員個人のメールアドレスまたはSNSアカウント、その他の目的で設置された窓口等)による営業活動は、業務の妨げとなるため一切お断りいたします。
  3. 前項の手段によりお送りいただいた各種ご提案については、開封・確認・返信のいずれも行わないことがあります。

第2条(対応および返信)

  1. 本窓口を通じていただいた各種ご提案は、当社にて内容を確認し、当社が必要と判断した場合にのみ、追ってご連絡を差し上げます。
  2. 検討の基準、および見送りとなった理由については、一切開示いたしません。
  3. ご連絡を差し上げない場合であっても、その理由に関するお問い合わせ、およびお電話その他の手段による催促には対応いたしかねます。
  4. 当社からご連絡を差し上げない場合、各種ご提案について当社が何らの承諾も行っていないものとします。

第3条(情報の取り扱い)

  1. 提案者は、当社に対し、営業秘密その他の秘密として管理されるべき情報をお送りにならないでください。 当社は、本窓口を通じて受領した情報について、秘密保持義務を負いません。
  2. 前項にかかわらず、提案者が秘密情報を含む資料を送付した場合であっても、当社と提案者との間に秘密保持契約が成立するものではありません。秘密保持を必要とされる場合は、資料の送付前に、その旨を本窓口よりご相談ください。
  3. 当社は、各種ご提案を受領する以前より、独自に類似の企画、商品またはサービスを検討または開発している場合があります。当社の企画、商品またはサービスが提案者の提案内容の全部または一部と類似または重複した場合であっても、当社は提案者に対し、対価の支払いを含め、いかなる責任も負いません。
  4. ご送付いただいた資料は返却いたしません。当社が不要と判断した資料は、適宜廃棄いたします。

第4条(個人情報の取扱い)

当社は、各種ご提案に際して取得した提案者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。

当該個人情報は、ご提案内容の確認、ご連絡、および本規約に違反する行為への対応の目的に限って利用します。

第5条(禁止事項)

提案者は、各種ご提案にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 同一または類似の内容を短期間に繰り返し送信する行為
  • 虚偽の内容、または誇大な表現にあたる内容を送信する行為
  • 当社の役職員個人に対する連絡、つきまとい、または脅迫的な言動を用いた営業行為
  • 当社が受信を拒否した後に、名義、連絡先または手段を変えて再度連絡を行う行為
  • 本窓口を、営業以外の目的で不正に利用する行為
  • その他、当社の業務運営を妨害する一切の行為

第6条(規約違反への対応)

提案者が本規約に違反した場合、当社は以下の措置をとることができるものとします。当社の故意または重過失による場合を除き、これらにより提案者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

  1. 当該提案者からの以降の連絡について、受信拒否および着信拒否の設定を行うこと
  2. 当該提案者が所属する法人に対し、事実を通知すること
  3. 業務妨害、脅迫その他の犯罪行為に該当すると当社が判断した場合、警察その他の関係機関への相談または通報を行うこと
  4. 弁護士を通じた警告、損害賠償の請求その他の法的措置を講じること

第7条(反社会的勢力の排除)

提案者は、自身が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、これらに準ずる者)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

提案者がこれに違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに一切の対応を打ち切ることができるものとします。

第8条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更する場合、当社は効力発生日の7日前までに、変更後の内容およびその効力発生日を当社のWebサイト等に掲示その他適切な方法により周知するものとします。

提案者が、当該効力発生日以降に各種ご提案を行った場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社リノマナ

代表者:澤野将司

Eメールアドレス:infomail@rinomana.co.jp

2026年9月8日:制定

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